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国税庁は2022年7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2022年分の路線価（1月1日時点）を発表しました。
前年の約3倍となる20都道府県で平均値が上昇し、全国平均も2年ぶりにプラスでした。

【２０２２年分路線価発表】

～ 線価、２年ぶり上昇、コロナ影響緩む ～

■2022年分の傾向 コロナ禍の影響が大きく出たのは、インバウンド需要が旺盛だった東京・銀座や大阪・ミナミなどの繁華街、東京都心のオフィス街で路線価は下落しています。 一方、再開発エリア住宅ニーズの高いエリアはコロナ禍の影響は少なく、路線価も上昇を続けています。 特に住宅ニーズは、コロナ禍やインフレによる景気後退が懸念される中でも衰えていません。 ■最新の路線価の確認方法 国税庁のホームページの2022年分財産評価基準 http://www.rosenka.nta.go.jp/ に全国の路線価が公表されており、ホームページ内に評価方法が記載されています。

相続人の分割方法を検討する際には、まずご所有地、個々の評価額を正確に把握することが重要です。
一般的に相続税路線価は実勢価格の7～8割と言われており、売却する際の目安となります。

国税庁は路線価の基準日である1月1日以降に大幅な地価の下落がある地域については、路線価を下方修正する「減額補正」により見直す方針でしたが、結果として、特に大きな影響はありませんでした。 また、20都道府県で平均値が上昇しているものの、ロシアのウクライナ侵攻による資源・エネルギー価格の高騰や金融資本市場の変動等によって、先行きは非常に不透明な状態にあることから、今後の地価動向について十分に注視していく必要があります。 路線価はアパートや土地を所有されているオーナー様にとって、将来の相続税の負担に大きく影響するものです。地価や経済状況の変化にうまく対応し、資産管理をしていく必要があります。

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