お世話になっております。ＰＭ事業部の吉田です。

2023年2月6日、トルコ南東部でマグニチュード7.8の大地震が発生し、甚大な被害が広範囲に及んでいます。
日本でも、東日本大震災以降、熊本、大阪、北海道と各地で大きな地震に襲われています。

今後も南海トラフ地震や首都直下型地震等の発生予測がされる中、災害リスクを考慮した建物を建築すること、建築後も建物の安全性を維持するための取り組みが求められています。
今回は、賃貸物件における、地震対策についてご紹介いたします。

～具体的な対策内容～

■保険の補償内容を見直す

地震保険は単体での契約ができず、火災保険に付帯し加入するもので、地震・ 津波・噴火を原因とした火災・倒壊等の損害を補償します。

火災保険は保険会社や掛金によって保険料が変わりますが、地震保険は国と民間企業が共同で運営している保険のため、どの保険会社で加入しても保険料、補償内容ともに一律です。

（地域により保険料は異なります）

万が一に備え、保険の加入状況や補償内容等を確認しておきましょう。

■防災に関する情報を提供する

入居者に向けて防災に関する情報を提供することも大切なポイント。

具体的には下記のような項目が挙げられます。

① 避難場所：避難所までの経路や注意事項等の情報を掲示する。

② ハザードマップ：地理的にどのような災害が起こりやすいのか掲示する。

③ 地域情報：町内会の防災訓練等の情報を掲示する。

■防災グッズで注意喚起

入居者に防災グッズをプレゼントし、防災への注意喚起をすることも地震対策につながります。

契約時や更新時に非常食や飲料水を配布することで、災害時における入居者の安全確保に役立ち、入居者の満足度向上も期待できます。

配布・備蓄する防災グッズの候補

■食料品・飲料水

水（3日分９リットル/１名）、アルファ米、レトルト食品、乾パン、チョコ、羊羹

■防災用品

懐中電灯、簡易トイレ、使い捨てカイロ、防災用ヘルメット、ホイッスル、救急用品

■共用部備蓄品

発電機、ブランケット、シャベル、ボルトカッター、水害に備えるための土嚢、マンホールトイレ、消火器

非常用の水・飲料などの防災グッズは経費計上が可能です。

取得金額が10万円以上する場合、消耗品として経費計上できないケースもあるので、事前に最寄りの税務署や税理士の方に相談しましょう。

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