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国交省は３月２２日、令和４年１月１日時点の公示地価を公表しました。
今回は地価公示の結果及び動向についてご紹介いたします。

★令和４年公示地価の傾向

■全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年ぶりに上昇
■三大都市圏:全用途平均・住宅地いずれも２年ぶりに上昇
　商業地は、東京圏・名古屋圏上昇、大阪圏は横ばい
■地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇を継続し、上昇率が拡大
■地方四市を除くその他の地域では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも下落が継続しているが、下落率は縮小

令和4年3月に発表された公示地価は、住宅地や商業地を合わせた全用途の全国平均で対前年比でプラス0.6％となり、2年ぶりにプラスに転じ新型コロナウイルス感染症拡大による経済低迷からの回復が期待されます。
コロナショックからの景気回復基調にあること、低金利が引き続き続いていることなどから住宅地では住宅需要が高まり、商業地では店舗用地、マンション用地などの需要が高まっていることが回復の要因と考えられます。
しかし、一方でインバウンド需要の回復が遅れていることから、一部商業地域では以前マイナスが続いています。

今年の公示地価を見ると全国的な上昇傾向により、コロナ禍の影響は限定的だったと言えます。
しかし、訪日客の回復が見込めない状況で伸び悩む商業地域やエリアもあり、上昇と下落がまだら模様になっているのが現状です。
引き続きコロナ禍の影響が大きく反映する状況は変わらない為、今後の地価動向について注視し、常にアンテナを張っておくことが重要になるでしょう。

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