水害対策を見直しましょう
こんにちは、PM事業部の櫻井朱美です。
近年、気候変動などを理由に激甚災害が増えてきています。
日本の国土は約70%が山地であり、温帯、四季もある事から季節の変わり目に、台風や豪雨が発生しやすく、洪水、河川の氾濫、土砂災害等の被害を受けやすくなっています。
今回は天災の中でも特にこれからの季節に多い、水害についての対策をご紹介いたします。
チェック①
事前の点検で大雨被害の原因となる箇所をチェック
チェック②
「減災」「防災」の必要性
■「火災保険」の見直し、水災・風災特約を検討してみましょう
自然災害の甚大化・頻発化で保険料改定が続いており、今年10月にも値上げが予定されています。 最長契約期間も10年から5年へと短縮されるため、保険内容の見直しをしておきましょう。 豪雨・台風対策としては、浸水被害などを補償してくれる「水災」、強風被害を補償してくれる「風災」の特約が必要です。 |
Point! 地域の被災想定区域が分かる「ハザードマップ」を確認しましょう。 洪水・高潮・土砂災害などの影響を受けそうな地域に物件がある場合は、特約付帯を検討しておくべきです。 また災害が発生した際の、被害想定区域や災害時の避難所地域、危険度測定調査のデータなども政府や自治体から公表されています。 |
安定した賃貸経営を行うためには、きちんと災害によるリスクを認識し、減災対策を講じておくことが重要です。
被害を最小限に抑えて資産価値を長期的に守る為にも、ご所有物件の定期的な点検と火災保険の見直しを徹底していきましょう。
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